2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○武井分科員 刑務官の方というのは我慢強いといいますか、やはり非常に職業観の高い方々ですから、大変だというようなことはおっしゃらないんですけれども、なればこそ逆に、非常に心に詰まるものがございました。もう大臣も十分現状はお分かりかというふうに思いますが、是非また我々も、与党もしっかりとまたこういったことを改めて応援をしていかなければいけないというふうに思っております。
○武井分科員 刑務官の方というのは我慢強いといいますか、やはり非常に職業観の高い方々ですから、大変だというようなことはおっしゃらないんですけれども、なればこそ逆に、非常に心に詰まるものがございました。もう大臣も十分現状はお分かりかというふうに思いますが、是非また我々も、与党もしっかりとまたこういったことを改めて応援をしていかなければいけないというふうに思っております。
具体的には、例えば、中学校段階でのキャリア教育の例としましては、職場体験活動が勤労観、職業観に関わる啓発的な体験として行われておりまして、社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度の育成が行われております。これは、公立の中学校におきますと、職場体験実施率は九七・七％という数字もございます。
個人的には大臣が挙げてくださった女性の例、非常に私もすばらしく活躍している方だというふうに思いますけれども、やっぱり誰もがというふうに大臣には言ってほしいですし、最もその大臣のまなざしを注いでいただきたいのは、非正規雇用における女性の割合の高さであったり、シングルマザーのその収入の低さであったり、こういった古い職業観そして価値観、そういったものの、賃金格差も含めてですね、そういうところに、そういった
海洋国家である我が国にとりまして、海事産業は国民生活を維持する上で必要不可欠でございまして、この海事産業に将来就業していただけるように、次世代を担う子供たちが、海事産業やそこに従事する人々に対する理解を深めて職業観の醸成を図っていく、そういった取組を進めていくことも大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。
それから、二点目の職場の体験等についてでございますけれども、子供たち一人一人が、小学校段階から高校を卒業するまでに、御指摘のような勤労観、職業観の形成や職業意識を醸成することが重要と認識してございます。
そういう中で、現在、ほぼ全ての大学で、勤労観、職業観の育成や今後の将来設計等を目的とした、いわゆるキャリア教育に取り組んでおります。また、新入生に対する初年次教育で、将来の職業生活や進路選択に対する動機づけ、方向づけのための教育プログラムを実施している大学の割合も近年増加傾向にございます。
具体的には、学部段階において、ほぼ全ての大学で、勤労観、職業観の育成や今後の将来設計等を目的としたキャリア教育に取り組んでいます。また、新入生に対する初年次教育で、将来の職業生活や進路選択に対する動機づけ、方向づけのための教育プログラムを実施している大学の割合は近年増加傾向にあり、平成二十六年度では七割を超えています。
そして、これらと密接に関連するものとして、御指摘ございましたキャリア教育、職業教育の充実に関しましては、小中高等学校の発達の段階に応じた勤労観、職業観を養うためのキャリア教育の推進や、高等学校における職業に関する教科について、職業の多様化や職業人として求められる知識、技術、技能の高度化に対応した実践的な教育の充実ということについて現在検討が進められている状況にございます。
端的に申し上げますと、私は、今回の日弁連の早期成立という対応は、日弁連は、日弁連という組織のための利益をとって、弁護士が本来持っていなければいけない一人一人の職業観、職業利益、そういったものよりも組織益を優先したのではないかと思いますが、どうでしょうか。
あとは、もっと基本的なレベルになると、例えば今、文部科学省とかでも取り組もうとしているキャリア教育というレベル、もっともっと職業観というものを若い世代のうちから身につけていただきたい、そういう部分についても少し連携をしながら、雇用が継続できるように、あるいはキャリアアップに資するような、そういったところを早い段階から連携してやっていけるようなことも検討していただけないかということを、お願いでございますが
○副大臣（丹羽秀樹君） 津田先生おっしゃるとおり、キャリア教育は主体的に進路を決定する力や、また勤労観や職業観等を育むため、各学校における実情に応じて、各教科、総合的な学習の時間等の学校における教育活動全体を通じて推進するものでもございます。
自分で職業観を持って、職業を考えてから学ぶということになりますと、私は、そこに就業する率が極めて高いのではないかというふうに着目をするわけであります。
ただ、今、特に若い人たちの職業観というのはどんどんどんどん変わってきて、こういった通り一遍なリクルートのスタイルでは残念ながら定着しないというのが実情なわけです。 もちろん、価値観の多様性というのがベースにあるのかもしれませんけれども、民間ではなくて公の、官の新しいリクルートのスタイルをやはり模索すべきなんじゃないでしょうか。
○赤池大臣政務官 委員御指摘のとおり、学校におきましては、児童生徒一人一人が、主体的に生き方を選択できる能力や態度を培いまして、みずから勤労観や職業観を形成していけるよう、委員に定義していただいたとおり、文部科学省としてもキャリア教育を推進しているところでございます。
勤労観であったり職業観、自身の能力開発、これは、やはり必要な時期に必要な指導助言のもと醸成していくべきではなかろうかと考えるわけであります。
中小企業憲章の「三 行動指針」の二に、「人材の育成・確保を支援する」というのがございまして、「人材が大企業信仰にとらわれないよう、各学校段階を通じて健全な勤労観や職業観を形成する教育を充実する。」と学校教育の重要性に言及しております。 同友会では、共同で採用活動を行う共同求人活動を通して高校、大学などとの交流を深めており、そこで地元企業への認識を広げる努力を続けているところでございます。
ですから、一億二千万の国民の人たちの認識をどうやって、中小企業の大切さ、そして何といいましても働くことを通じて人間は成長するわけでございますから、とりわけ教育機関等を通じて人間が育つ中で、別に中小企業だけでなくてももちろんいいわけで、農林漁業、第一次産業、もちろん大企業も公務員のお仕事も全て大事なわけでございますけれども、そうしたいわばバランスのとれた感覚の中での勤労観、職業観というものを社会全体で
また、勤労観や職業観の形成等に効果的であると言われておりますインターンシップについてでございますが、高等学校にしても大学にしても、機関としては多くのところが実施しているんですけれども、生徒あるいは学生の側からするとまだまだ実施率が低いといったようなこともございまして、こうしたインターンシップの質、量両面の充実が課題と考えております。
まさに全省挙げて、人間をどう形成していくのか、どのような職業観というものをつくっていくのか、これがしっかりとこの国で打ち出されることによってしっかりとした産業も育成できれば、即戦力ともなり、この国の繁栄にもつながっていくこととなると思います。
これらの目標を踏まえまして、学校におきましては、児童生徒一人一人が主体的に進路を選択、決定できる能力や態度を培い、みずから勤労観、職業観を形成していけるように、各教科や総合的な学習の時間、あるいは特別活動を初めとする教育活動全般を通じまして、キャリア教育の視点からの指導を充実していくことが重要であると考えております。
○宮崎（謙）分科員 大臣おっしゃるとおり、まさに今の若い学生たちは、なかなか大人との接点がなくて、自分たちの職業観というのを生で感じることができずにいます。
当時の安倍総理も、福祉から就労へ、この理念を閣僚に伝えておられましたので、私自身は、青少年施策を担当する立場から、これはやはり、子供のころからしっかりとした職業観、勤労観というものを醸成し、そしてまた、インターンシップなどの機会もふやし、できるだけ皆が職業生活にスムーズに入っていける、こういう環境を整えなきゃいけないと思って、政策を構築したものでございます。